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CSR

CSRビジョン

01|社会的使命

(1)当社は環境保全及び作業の安全確保等、地域社会が必要とする製品等を提供する。
(2)当社は顧客の要求事項に応え、社会的使命を果たします。

02|社会的責任

当社は顧客、地域社会、従業員、協力会社等、当社を取り巻く利害関係者と関係を築きながら、適正なサービスを通じて地域社会と共に発展し続ける企業を目指します。

03|倫理的行動規範を策定する。

04|地域志向CSR方針を策定し、社内で周知を図るとともに、社外の地域利害関係者に公表する。

05|地域志向CSR方針を実現するためCSRマネジメント・システムを構築・運用・維持・改善に責任を持って取組む。

(1)不適合対処手順

不適合とは、本制度の規定、会社に関連する法律、会社が定めたルール等が実施されていない、守られていない等、基準に反する状況をいう。

1.不適合が発生した場合は、速やかに状況を確認し、CSR委員長に報告の上、応急装置を施す。 2.その後、直ちに発生原因の特定をする。
3.CSR委員会召集し、再発防止の検討を行い、是正措置を実施する。
4.不適合の予防措置に必要性を検討するとともに、必要に応じて予防措置をとること。
5.実施された是正措置や予行措置の結果を記録するとともに、その有効性を検討すること。
6.なお、ISO(品質、環境)不適合については、それぞれの管理規定による。

(2)内部監査

1.横浜型地域貢献企業・認定制度のCSRマネジメント・システムが適切に維持・運用されているか、「システム評価用チェックリスト」を用いて、監査する。
2.監査実施は、年1回、毎年8月、CSR委員会が監査する。
3.監査結果は、「内部監査報告書」に記載し、代表取締役へ報告する。
4.上記内「部監査報告書」は、文書管理規定に基づき、保管する。
5.なお、ISO(品質、環境)の内部監査は、それぞれの管理規定による。

この規定は、平成25年11月1日より実施する。

地域志向CSR方針

株式会社 日興タカラコーポレーションは、法令を順守し、倫理的行動規範の下で、以下の事項を事業活動の中で実施します。

01|顧客への対応

(1)顧客の要求事項応え、要求された品質を提供します。
(2)建築基準法等その他関連法規則を順守し、顧客に信頼される営業活動を行います。

02|地域社会への対応

地域社会に対しては調和を計り、地域に貢献する活動を積極的に行います。

03|従業員に対して。

労働関連法令を順守し、安全で健康的な職場環境作り、能力開発を推進します。

04|地域志向CSR方針を策定し、社内で周知を図るとともに、社外の地域利害関係者に公表する。

建設業法、下請法等の関連法令等を順守し公正な取引を行います。

05|環境に対して

環境を保全し、維持し、省資源・リサイクルに努めます。 当社は上記の品質、労働安全衛生、環境の各CSR項目に関して目的及び目標を定め、その達成に向けて全従事員が努力します。 また、地域志向CSRマネジメント・システムとその成果を継続して改善するよう努めます。地域社会に対しては、災害時の復旧活動支援など、地元に密着した社会貢献を推進します。

この規定は、平成25年11月1日より実施する。

倫理的行動規範

1. 社会的使命

01|従業員の尊重

従業員の人格等を尊重し、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の差別禁止に努め、快適な職場環境を保全する。

02|社会のニーズに応える

顧客要求事項を把握し、製品及びサービスを提供し、顧客の満足と信頼を得る。

03|地域社会との調和

地域の成長、調和を図るため、地域と良好な関係を維持し、積極的に地域活動に参加する。

04|協力業者との関係

協力会社との立場を互いに尊重し合い、公正な契約締結と、役割の明確化を図り、合理的なシステムを確立する。

05|環境の保全

環境保全に配慮した製品の生産活動において、製品副産物の低減及びリサイクル並びに適正処理を推進する。

06|企業情報の開示

利害関係者とのコミュニケーションに心掛け、企業情報の開示及び説明責任を果たす。また、情報管理に関して社内規程等を順守する。

2. 企業倫理の順守

01|法令等の順守

当社は法令・規制を順守し、全従事員一人ひとりが倫理観を持って行動する。当社の事業活動において世間の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行動は行わない。

02|公正な入札の実施

当社は公共・民間の工事の入札に際しては、法令等に違反する行為、入札の公正を阻害する行為は行わない。

03|反社会的勢力の排除

(1)当社は暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等の市民に脅威を与える様な団体から の不当な要求には応じない。 (2)当社は暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの行為に関与しない。

04|通報者保護について

当社は、会社運営上の不具合に対して、直接、責任者に通報することを奨励する。内部通報者は、正当な内部通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも受けない。

3. 本規範の実施体制

01|役員、部署長の責任

役員、部署長は、本規範を社内に周知し、責任の重要性を認識して、全従業員に対して本規範を実施し、模範となる。

02|社長の役割

社長は本規範を実施するため社内体制を整備し、違背に関しては自らが問題の解決及び原因の究明並びに再発防止を行う。

この規定は、平成25年11月1日より実施する。

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